固定資産評価の適正化

固定資産税が抱える問題

土地や建物を所有していると必ず納めないといけない固定資産税ですが、実は問題が山積しているのはご存知でしょうか。

固定資産税は、固定資産の所在する自治体が年に1回(分納であれば4回)徴収する税金ですが、どのように計算されているか理解して納付している人は稀でしょう。

なぜなら、税額の算出方法が非常に難しく、専門家でも税額を導き出すのには困難を極めるからです。

それ故、税額の算出方法にミスがあったとしても誰も気付かないまま数十年放置されていたりと、実は毎年過誤納金が多数発生している税金です。

ミスが発生する要因は以下の通りです。

・計算方法が複雑

・賦課税のため納税者や税理士が見落とし易い

・各自治体のマンパワー不足

・頻繁に評価基準が変更になる

・専門家が非常に少ない

唯一無二の不動産を個別に評価して課税する税制自体に無理があるのではないでしょうか。

過誤の一例

朝日新聞2019年8月

日経新聞2019年12月

適正か否かの判断

「うちの固定資産税はちょっと高い気がする」と思っても適正かどうかの判断はつかないのが現状です。

当事務所では、固定資産評価のプロと連携しておりますので、数百ある評価ポイントを全て網羅し、ミスがある部分を洗い出した上で、適正な評価を再構築する事が可能です。

 

あずま綜合法律事務所の役割

固定資産評価には、不動産の知識、税務の知識、法律の知識が必要となりますが、あずま綜合法律事務所は「法律の知識」の分野でお力になります。

また、過誤が見つかった際には自治体との交渉になるのですが、当事務所の弁護士がその任にあたるため、交渉がスムーズに進み、時間的メリットと最大限の結果を引き出すことができます。

還付までの流れ

  • 1.固定資産税還付金額の概算見積をご提示
  • 2.当事務所と委任契約を締結
  • 3.連携先企業による土地・家屋の調査・分析
  • 4.自治体に対して連携先税理士・公認会計士事務所と共に是正通知および交渉
  • 5.還付金のご入金
  • 6.報酬のお支払い

※当事務所に対する報酬のお支払いは、還付金ご入金後による完全後払い制となります。

※1自治体の固定資産税納付額(年間)が3000万円以上の法人様が対象となります。

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